「今年の夏にもらえる給付金って何？」
「自分はもらえる対象になる？」
「いつ、いくらもらえるのか知りたい。」
今年、2025年の夏から給付金がもらえます。「定額減税の不足額給付」という給付金です。対象者は非課税世帯のみならず、会社員やパート主婦なども該当し、基本的に手続きは不要ですが、2024年に引越しをしている人は、手続きが必要なため申請し忘れないよう注意が必要です。
この記事を読めば、給付金の対象者やもらえる金額がわかります。自分がいつ、いくら受け取れるのかを把握し、給付金をもらうようにしましょう。ぜひ最後までお読みください。
給付金の対象者となる条件は？
ここでは、自分が給付の対象になるかどうかを判断できるよう、基本条件から具体的なケースまでを解説します。自分が当てはまるか、確認してみましょう。
不足額給付の対象者となる条件
どんな人が当てはまるでしょうか。給付対象となりやすい具体的なケースを紹介します。
| 対象となりやすいケース | 詳細 |
| 年間の収入が比較的少ない | パートやアルバイトで働く方など、年間の納税額が4万円に満たない場合は対象となる可能性が高い |
| 扶養している家族が多い | 減税額は「4万円 × 人数」で計算されるため、扶養家族が多いほど合計額が大きくなり、ご自身の納税額を上回りやすくなる |
| 年金で生活している | 公的年金等の収入から計算される所得税・住民税額が少なく、減税額を引ききれない場合がある |
| 年の途中で扶養家族が増えた | 2024年中に結婚したり子どもが生まれたりした場合、年末調整後に不足額が計算され、給付の対象となることがある |
給与所得者（会社員）の人は、年末に受け取る源泉徴収票に「控除外額」という記載があれば、給付の対象になる可能性が高いでしょう。
給付金の対象外となる条件
一方で、定額減税の対象者であっても、すべての人が不足額給付を受けられるわけではありません。自分が当てはまっていないか、対象外となる主なケースを確認しておきましょう。
- 定額減税を満額受けられる人
- 合計所得金額が1,805万円を超える人
- 住民税が非課税の人
年間の納税額が減税額を上回っており、すでに定額減税の恩恵を最大限に受けている方は対象外となります。また、給与収入のみで年収2,000万円を超えるような高所得者の人は、そもそも定額減税の対象ではないため給付も受けられません。
もともと所得税や住民税を納めていない非課税の人も対象外ですが、この場合は「住民税非課税世帯への給付金」など、別の給付金の対象となる可能性があります。
給付金の申請と支給時期
自分が給付の対象だとわかったら、次に気になるのは「どうやって手続きするの？」「いつお金がもらえるの？」という点でしょう。不足額給付は、基本的にお住まいの市区町村が手続きを進めるため、自分が申請する必要はありません。
ここでは、自治体からのお知らせがいつ頃届くのか、具体的な支給スケジュール、見落としがちな注意点について詳しく解説していきます。
基本的に自分で申請は不要
給付金を受け取るために、自分で申請する必要は基本的にありません。市区町村が手続きをします。2025年の夏ごろから、自分が住んでいる市区町村から「支給のお知らせ」や「確認書」といった書類が郵送で届きます。
書類には、自分に支払われる給付金の額や、振込先として登録されている金融機関の口座情報などが書かれていますので、内容に間違いがないか必ずチェックしましょう。
自治体からの通知発送・支給のスケジュール
不足額給付の通知がご自宅に届き始めるのは、多くの自治体で2025年の夏ごろからとなる見込みです。通知が届き、内容に問題がなければ、そこから数週間～1か月程度で指定の口座に給付金が振り込まれるのが一般的です。
ただし、これはあくまで目安であり、具体的なスケジュールは自治体によって異なります。
最も確実なのは、お住まいの市区町村のホームページを確認することです。「〇〇市 定額減税 給付金」などと検索して、最新の情報をチェックしてみてください。
手続きの注意点
不足額給付の手続きは基本的に不要ですが、2024年に別の市区町村へ引っ越した場合は、自分で手続きが必要です。新しい住所地の市区町村で申請しましょう。
その際、以前住んでいた自治体からの通知書の提出を求められることがあります。市区町村から送られてくる「支給のお知らせ」や「確認書」は、あなたが給付金を受け取ったことを証明する、とても大切な公的な書類です。「もう読んだからいいや」とすぐに捨ててしまわないようにしましょう。
手続きをスムーズに進め、後々困らないためにも、届いた書類は必ず大切に保管しておくようにしてください。
そもそも... この給付金って何？
まず、物価高による国民の負担を和らげるための一時的な措置として、2024年6月から「定額減税」が導入されました。原則として、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が、納める税金から直接引かれます。
しかし、人によっては年間の納税額が、この減税額（4万円×人数分）に満たない場合があります。例えば、年収が比較的低い方や、扶養している家族が多い方などです。この場合、本来受けられるはずの減税額をすべて使いきれず、「不足額」が発生してしまいます。
この不足額を補い、すべての人が公平に恩恵を受けられるようにする制度が、今回の給付金「不足額給付（調整給付）」です。定額減税で引ききれなかった金額を、市区町村が給付金として支給してくれます。
よくあるQ&A
多くの方が抱えがちな疑問について、Q&A形式で分かりやすく解説します。会社員の手続きや問い合わせ先など、制度への理解を深めましょう。
会社員ですが調整給付も会社が手続きしてくれますか？
いいえ、会社は手続きを行いません。
毎月の給与から税金を引く「定額減税」は会社が行いますが、「不足額給付」の手続きは、お住まいの市区町村が担当します。不足額給付は、年間の所得が確定した後に、減税しきれなかった分を給付金として支給する制度です。
そのため、お知らせの通知は会社からではなく、市区町村から直接自宅に届きます。
不明点がある場合は、勤務先ではなく、自治体の窓口へ問い合わせましょう。
自分が対象かどこに問い合わせればわかりますか？
自分が給付の対象になるか気になる場合、問い合わせ先は国や税務署ではなく、自分が住んでいる市区町村になります。
多くの自治体では、定額減税や給付金に関する専用のコールセンターを設置しています。
連絡先はお住まいの市区町村のホームページで確認できますので、「〇〇市 給付金 コールセンター」などと検索してみましょう。
自分が給付対象かチェックしよう
本記事では、定額減税の不足額給付について解説しました。
定額減税で引ききれない金額は、「調整給付」として補われるので公平性が担保されます。この記事で解説した対象者の条件や手続きの流れを参考に、自分が当てはまるか確認してみてください。
